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システム開発と発注

[調べもの]

下請法

正式名は、下請代金支払遅延等防止法

ガイドラインの目的
本ガイドラインを遵守・必要に応じて見直すことにより、情報サービス・ソフトウェア産業における取引が適正化されるとともに、当産業が経済発展と競争力強化の原動力となることを期待している

やっぱ日本は政治はいまいちだが法律はわりと良心的だ

  適用されるユースケース

  • 発注側、受注側はそれぞれ親事業者、下請事業者と呼称される
  • それぞれの資本金によって3億円もしくは5千万円の資本金基準でルールが定められている

2.1.3. 下請法上の親事業者の義務と禁止事項(第 2 条の 2,第 3 条,第 4 条の 2,第5 条)

  • 親事業者の義務
親事業者の義務 概要
書面の交付義務 発注に際して所定の具体的記載事項を記載している書面を下請事業者に交付する義務がある
下請代金の支払期日を定める義務 成果物を受領した日から起算して 60 日以内、かつできるだけ短い期間内に支払期日を定める義務がある
書類の作成・保存義務 下請取引の具体的内容等を記載した書類を作成し、2 年間保存する義務がある
遅延利息の支払い義務 代金を支払期日まで支払わない場合は、受領日から起算して 60 日を経過した日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に年率 14.6%を乗じた額の遅延利息を支払う義務がある
  • 親事業者の禁止事項

契約の方式

  契約の種別

 システム開発にかかわる業務をパートナー会社に委託する場合、一般的には次の三つのうち、どれかの契約を結びます。
 その三つとは、成果物の完成を約束する請負契約、業務の処理を依頼する準委任契約、エンジニアなどの人材を供給してもらう派遣契約、です。

契約の前に、実行すべき開発がどの段階にあるかということはまず考えておくべきだろう。

  • 開発の段階
    • システム開発
      • ウォーターフォールで成果物の中身が決まっていれば請負契約
    • システム保守
      • 一定の業務(ルーチン)であれば、準委任契約か派遣契約

下の話を読むと、準委任契約は保守やアジャイルに適しているように見える。

  請負契約

  • 受注側に完成責任がある
  • 受注側に瑕疵担保責任がある
  • 発注側に指揮命令権はない
  • 報酬は成果物を検収した後に支払う
  • 要件定義が重要である

  準委任契約

  • 受注側に善管注意義務がある(受注側に仕事を完成させる責任はありません。)
  • 発注側に指揮命令権はない
  • 報酬は期間ごとに支払う
  • 業務の種類とプロセスの定義が重要である

  労働者派遣契約

  • 指揮命令権が派遣先(発注側)にある
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