- 経済研究
- MMT理論
- MMT理論への疑問
- 国債無限発行できるならば、それって無税国家じゃないの？
- インフレの懸念
- そもそも自由経済だと成り立たないのでは？
- 市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されるのでは？
- 統治上の問題
- イデオロギー的問題
- その他
- どうやってやるの？
- 関連項目
[調べもの]
経済研究
- 主に国債の発行とか金融が気になるのでMMTについてまとめたい
- 財政ファイナンスは今の日本で実行されており、中央銀行の債務超過と結果としての円安・ハイパーインフレを招くのでは？と思ってたけど自信無くなってきた…もう少し調べる
- 2022年6月: なんか普通に円安インフレになってきた、今後の展望とかは 日銀の債務超過にどう対応するか：法定準備率引き上げか、交付国債か、繰り延べ資産か、ゼロ金利継続か が参考になる
- これからどうなるか？
- 上記記事に従うと、このまま日銀の債務を防ぐ手法は複数ある（繰延資産、交付国債）ので破綻はしないかもしれない
- けれども本質的な課題である円安インフレは、法定準備率引き上げをやると色々破滅するので本質的に解決しない
- ので、国民は円安インフレをずっと受け入れ続ける感じになるかも
- 法定準備率引き上げという痛みを伴う改革を受け入れたら、まあ円安は収まるかもしれないけど経済破壊されそう
- あと今はアメリカが利上げしてるので、それが終わったらもうちょい円安はマシになるかも
MMT理論
話題
- Wikipedia - MMT理論
- 2019年1月、米国民主党議員オカシオコルテスがMMT理論への賛同を表明し議論を呼んだ
- SNS上で批判・論争になり、主にMMTの擁護者として ステファニー・ケルトン などが反論した
MMTとは
- 日米英のように、自国通貨を発行できる政府（政府＋中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない！
- （デフォルトの事例は、外貨建て国債のみ）
- 政府は、いくらでも、好きなだけ支出ができる（変動為替相場制の場合）。
- 財源の心配は無用。
- ただ、供給に制約があると、欲しいものが買えなくなるので困るけど。
すべて引用は: 「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
そもそもデフォルト（債務不履行）とは
- 最近のデフォルト（債務不履行）の例
- ギリシャやイタリア ← 自国通貨が発行できない（ユーロに加盟したから自国通貨が発行できない）
- 上の反例としてアルゼンチンがある（アルゼンチンは自国通貨としてペソを発行できる）
- デフォルトした理由は、上の説明のようにアルゼンチンが外貨建て国債を使っていたから
中野 アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトしたのです。外貨建て国債の場合には、その外貨の保有額が足りなければデフォルトします。
- アルゼンチンの債務不履行の歴史についてはニコニコ動画のゆはるさんの動画が面白いのでお勧め
- 外債とは
- 日本においては、債券（または債券に表示されるべき権利）のうち、狭義には、外国又は外国法人の発行するものをいい（振替法127条）、広義には、外国通貨建てで発行されたもの（外貨建債券）や外国の市場において発行されたものをも含む
- 財源の心配がないなら税金いらないんじゃない？
- 租税は、財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段
- MMT理論的には租税の調整はインフレとデフレの調整弁であるということらしい
- これはかなり直感と異なる
引用: 「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
MMT理論への疑問
- 想定問答に対して調べた解答を書いていきたい
【経済】軽くMMT(現代貨幣理論)について調べてみたけどこれマジのガチで革命だろ 542874696
想定問答を分割してみる
国債無限発行できるならば、それって無税国家じゃないの？
「だったら税金なんていらないじゃないか！」
「無制限のバラマキ政策だ！」
- MMT的見解
- 租税は、財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段である
- そのため無税にはしない
- また、実際に無税にするとハイパーインフレになるという実害もある
- また、インフレターゲットを作りそれを目標とするため無制限ではない
インフレの懸念
「ポピュリズムで(A)放漫財政（財政赤字）からの(B)ハイパーインフレになる！！」
- ↑実はこの批判は(A), (B)２つの論点を抱えているように見える
- MMT的見解
- (B)に関して
- インフレになるのはその通り、ということはデフレから脱却できるということ
- (A)に関して
- そもそも放漫財政の基準がプライマリーバランスやGDP比政府債務残高であることがおかしい
- 財政破綻しないのだから財政規律の基準をインフレ率に改めよう
- インフレ率が目標に達したら財政赤字の拡大をやめる
- つまり、総じて現行のルールを変えるという論らしい。これはまあ納得できる。
- 「通貨の信認が毀損されて通貨安になってハイパーインフレが起きる！」
- ほんとそれな、MMT的には増税によりハイパーインフレを収めるということらしい、それはスタグフレーションになるのでは？
そもそも自由経済だと成り立たないのでは？
閉鎖経済じゃないと成り立たない！開放経済じゃ無理！
-
う〜ん、これは批判としては弱いというか、MMTの提唱者であるステファニー・ケルトンが「MMTは日本で実験中」と言っているらしい
- 追記：考えを変えました
- 最近の経済の流れでよくわかってきたが、MMTは自由経済だと無理な気がする
- だって、仮にMMTを実施しているA国が自国通貨でやってたとして、実体経済が伴わなければA国の通貨が安くなりまくって詰むだけ
- 新興国でMMTをやったらいいのかもと思ったが、そもそも新興国なら普通の財政でも成長するもんな
市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されるのでは？
クラウディングアウトになる！
- "行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること"
- 日銀がゼロ金利で大量の国債を発行しているので、これは批判としては当たらない
金利が雪だるま式に増えて利払い負担で破綻する！
-
ほんまそれなすんません、心配無さそうでした- 日銀についてその状況を国会で質問している
- 詳しくは 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号の議事録、藤巻さんの質問を追うとよい
- ただし、この質問は日銀当座預金（約四百兆）の全てを支払う前提で話をしている（前提条件の見落とし）
- 実際には下の方で記載したように利払いが必要なのは基礎残高(0.1%)だけであり、年間約1800億円程度らしい
統治上の問題
中央銀行の独立性ガー！
- 日銀はほぼ政府の手下なので、独立性とかは無さそうに見える（いいか悪いかは別として）
日銀が債務超過で破綻する！
-
たぶんこれがMMTの穴、間違いなくこれは解決できていない-
訂正します、おそらくそこまで問題ないかも - 訂正します、やっぱ問題だわ
-
- 事実ベースとして日銀は債務超過になりうるか？
-
なりそう、債務超過にはならなさそう。ただし、目標であるインフレになったとき困る。以下pdfを参照。
- 日銀の債務についての見解、インフレになると利上げがしにくいという話
長期国債に限ると発行残高は800兆円強だが、その内、日銀の保有比率は2016年４Q末で40％強にも達しており...
つまり現在の国債の半分ほど日銀が引き受けていることになる。ただし、その国債の利払いをする際は全額支払いするわけではない。
- マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化
- 日銀が保有する日銀当座預金残高の種別と金利についてわかりやすく図示している
マイナス金利政策では、民間金融機関が日本銀行に保有する日銀当座預金残高は3つの階層に分解され、
マイナス金利（－0.1％）はそのうちの「政策金利残高」のみに適用され、その他の2つの階層である「基礎残高」には＋0.1％、
「マクロ加算残高」には0％が適用される
- 日銀が債務超過になったらどうなるか？
- （ほんとにそうなったら）円の暴落・日本売りが始まるかもしれないが、今の所心配無さそう
- この辺を読むべし
アメリカが許さないー！
- 今の所、アメリカは何も忠告してないのでこれはクリアしてるっぽい
イデオロギー的問題
社会主義になるー！
- これは藁人形論法じゃな？そんな批判しとるやつおらんがな
- ただし、MMTが米民主党のサンダースなどで検討されていたということから、どっちかというと社会主義的であることは認める
その他
「財政ファイナンスが禁じ手なのは歴史的に明らかだ！」
- せやな（SEYANA）、たぶんこういうことやるとどっかに歪みがくるからどこもやってないんじゃない？
「MMTが正しいなら世界中の国でやりゃいいじゃん！」
- せやな（SEYANA）、ちなみにアメリカの対GDP比債務残高は普通に日本よりマシという現実
- U.S. Debt, calculated down to the penny every day for the last 26 years, alongside GDP
- ↑だいたいGDPの成長とともに負債が伸びている
「日本政府に通貨発行権はない！」
- 日本政府に通貨発行権はありまぁす
「そんな上手い話はない！フリーランチも打ち出の小槌もない！」
- せやな（SEYANA）
「インフレは悪！むしろデフレは善！」
- 藁人形論法では
「主流派経済学に叩かれてるからトンデモだ！」
- 叩かれてる理由がだんだんわかってきた
「借金を返さなくていいなんてありえない！」
- せやな（SEYANA）
「日本は既にMMTをやっている！」
- MMTの提唱者であるステファニー・ケルトンが「MMTは日本で実験中」と言っているらしい
「リフレ派と同じだ！」
- よくわからん
「数式がないからダメだ！」
- 論文教えて
どうやってやるの？
現在の国債オペ
- 【わかりやすく図解】日本銀行が行う買いオペと売りオペとは？
- 政府・日銀・民間銀行、3者のやり取りがわかりやすい
MMTの国債オペ(TODO)
- MMTの理想の国債オペ（今の法制度だとできない）
引用: 「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
- 現状がこれらしい
- 【わかりやすく図解】日本銀行が行う買いオペと売りオペとは？
- 上記とちょっと違う気がするがなんでだろ
関連項目
日銀
紙幣は無限発行できるか？
- 銀行券の発行・流通・管理
- 日銀は紙幣を無限に発行できるのだろうか？
- 結論：ルール上できない、金本位制度の名残で銀行券が負債扱いだから
- ルールを変えて発行した銀行券を資産扱いにしたらできるんじゃね？
日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、
日本銀行が製造費用を支払って引き取ります。そして、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、
銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出されます。この時点で、銀行券が発行されたことになります。
- 「造幣局での印刷コスト ＜ 銀行券の価値」である限りは発行できそうに見える
- 論理的には超インフレにならない限りは紙幣を無限に発行できそうに見える
- 日銀が国債を買い取る際払う代金
- 上のほうのリンク、【わかりやすく図解】日本銀行が行う買いオペと売りオペとは？ にあるように、日銀は民間銀行がもっている国債を買い取ることで民間銀行にお金を流通させている その時の代金はどうしているのだろうか？
ズバリ，紙幣の発行量を増やすのである。
国債を担保（裏付け財源）として紙幣を発行するので，無から有を創造するわけではないのであるが
上記はブログなので、本当かどうか裏付けはない。でも数十兆円を日銀の予算から出すのは無理だよね？たぶん…
→ それを日銀自体の貸借対照表を見て考えてみる
- 日銀の収支
- 「にちぎん」NO.4 2005年冬号 - nichigin4-6.pdf に載っている。
- 日銀の貸借対照表で銀行券は負債になっている
- 銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜですか？
- これは金本位制度の名残で、中央銀行は要求された場合さしだされた紙幣と同価値の金を払えなければいけないというルール
- 銀行券が負債扱いだと紙幣の発行量を増やして国債買いまくると日銀が赤字になっちゃうな…
→ なんとなく、今のルールだと日銀は国債を自分の予算のなかから買っているように見える。つまり、輪転機を回して紙幣を無限発行というのはできない、それをやると日銀の負債が増えてつぶれてしまう。発行銀行券は資産であるというルールに変えればそれはできそうだが今はやられていない。
なので、この表題の答えは「紙幣は無限発行できるか？」は「できない（ルール上は）」になると思う。
- それにしても、日銀が国債を買い取る際払う代金を日銀の予算から出しているということならば日銀の収支はヤバいのでは？
その他疑問
- 日銀の最近の収支ってどうなってる？
- 日銀が買い取った国債はいわゆる借金（借りた人＝政府）なのだが、返済（償還）はどうなってんだ？
- 第１２８回 日銀が引き受けた国債は返済されるのか？～量的緩和後の国債～
- 【日本国債の問題③】
- ↑答えは書いてないが、近かったので
- 「日本銀行の対政府取引」について
日銀についての知識
- 日銀当座預金
- 民間銀行等が日銀に開設する預金のことです。民間銀行は、この当座預金を用いて、①民間銀行同士の資金決済、②同じく日銀に開設される政府預金との税金や補助金などの受払いのほか、③資金供給/吸収オペによる日銀との資金の受払いを行います。
- 国債の市中消化の原則
- 日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。 これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、 悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。 これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。 ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、 国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。 こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。